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宅建(宅地建物取引主任者)とは

土地や建物など不動産の取引・仲介などを仕事として行うことを宅地建物取引業といい、宅建主任者とは、宅地建物取引主任者のことで、宅地建物取引業者(一般にいう不動産会社のこと)の相手方に対して、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う国家資格を有した人をいいます。

宅建試験は毎年、16万〜20万人の方が受験する超人気資格ですが、厳しい不況が続く中、これだけの人気を維持しているのは、単にこの資格が不動産関係者のためだけにある資格でないからです。不動産をビジネスの対象とした建設業界・金融業界以外にも、商社やメーカーなど不動産部門を持つ企業も多く、ありとあらゆる業種に従事する方が受験する資格となっています。

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宅建の難易度

宅地建物取引主任者(以降 宅建と略します)は、前述のように、不動産の売買、賃貸の契約がスムーズに進むよう、顧客に対して重要事項の説明を行うための国家資格ですが、不動産業を行う宅地建物取引業者は、従業員5人に1人は宅地建物取引主任者を置くことが、法律(宅地建物取引業法第15条第1項)により義務づけられています。そのため、不動産関係の仕事につく際には、ぜひとも取得しておきたい資格と言えます。

宅建の難易度は高い、とよく言われています。平成19年度の受験者は約26万人。合格者は約3万6千人で、合格率は約17%でした。
この数字をどう取るかは人によってそれぞれでしょうが、宅建に合格しようと考えている方にとっては、決して高い合格率ではないでしょう。そのため、宅建試験の難易度は高いというイメージが定着しているのです。

しかし、実際のところ宅建難易度が高いのかというと、決して高いこともないようです。少なくとも、勉強するべきこと、押さえるべきことをしっかりやっていれば合格するのには、それほど難しくないと言われています。もともと宅建の受験者は独学で勉強するケースが多く、必要な知識をしっかり補填しきれないままで、試験に臨んでしまっていることが多いのです。ですから、宅建に合格するために基本をしっかり勉強することがもっとも大切になってきます。

宅建の勉強方法

宅建の勉強は独学、専門学校、通信講座といった方法が一般的です。最近ではネットの普及もあって、通信講座で勉強するパターンも増えています。

宅建の試験では主に「権利関係」「宅建業法」「法令上の制限」「その他」の4つの分野から出題されます。専門学校などでは権利関係から始めて基礎を固めることが多いようですが、難しく、途中で断念してしまう人も多いようです。そのため、わかりやすく得点にも結びつく宅建業法から入るべき、という声もあります。ただ、独学で勉強する際には、自分が続けやすくて頭に入りやすい順番で行なうといいでしょう。

基礎を固めた後、実際の試験対策になりますが、これは市販されている過去問題集を解くことが中心になります。市販されている問題集では10年分くらいの問題が掲載されています。これで試験のだいたいの傾向を解ってきます。ただ、注意しなければならないのは、毎年のように法改正が行われていることです。そのため、過去問が役に立たないことがよくあります。とくに独学の方にとっては注意が必要です。これが宅建の難易度を上げている原因の一つではないでしょうか。

高いと言われる宅建の難易度。しかし、地道にしっかりと勉強すれば合格することは決して難しいものではないと思います。やるべきことをやり、宅建の難易度を吹き飛ばしてしまいましょう。

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